システム系とＷｅｂ系の連携の注意点（前編）

様々なビジネス展開を考える際に、他業種（異業種、異分野）の企業等と連携することが出てきます。

‘連携’という言葉は使わなくても、例えば「何かおもしろいこと一緒にやりましょう！」という感じで始まるようなものも含みます。

例えば、モノ作り企業がデザイナー（デザイン事務所）と連携して商品開発するようなケースです。

産学連携と呼ばれる、企業と大学（の研究者）もそうです。

あるいは、システム系の会社とＷｅｂ系の会社が連携するケースもあります。

その「契約」は、成立していますか？ ～ 契約成立・不成立の‘境目’

システム開発契約等のＩＴ契約においては、全体としては請負契約にしておくほうが、業務の内容（範囲）を明確にすることになり、その点においては受注者（ベンダー、開発）側にメリットがあります。

但し、請負契約の場合には、「仕事の完成」の内容を明確にしておく必要があります。

これが不明確だと、後々に争いになった場合に、請負契約とは認められなくなります。

「瑕疵」と「仕事の完成」の認識（後編）

（前編からのつづき）

システム開発等における「瑕疵」の問題に関連し、システム開発等における「仕事の完成」の認識が問題になります。

請負契約では、「仕事の完成」に関する合意が契約成立の一つの要件になります。

「瑕疵」と「仕事の完成」の認識（前編）

システム開発等において、「瑕疵（かし）」が問題になることがあります。

「瑕疵」とは、簡単にいえば「製品等が本来有すべき性能等を有してないこと」とされています。

単純に「キズ」と表現されることがあります。

「契約の成立」と、契約成立の「立証」

契約は、口頭（口約束）でも成立します。

契約書が無くても、契約は成立します。

（法律で、書面作成が義務付けられている契約もあります。）

一方で、契約書がないと、契約があったことを立証することは非常に困難になります。

まず、この「契約の成立」と、「契約があったこと（成立したこと）の立証」とは別の次元の話であることを理解する必要があります。

とりあえず、この場合の「立証」とは、第三者に対することと考えてください。

ＩＴ契約は、「契約内容」が決まっていない契約である（続）

前回、「ＩＴ契約は、「契約内容」が決まっていない「契約」である」であると書きました。

システム開発やＷｅｂ制作における契約では、最初の段階、つまり‘制作を依頼’し、それを‘承諾’する段階では、その‘契約’において開発するシステムの内容や制作するＷｅｂの内容が定まっていない、ということがほとんどです。

ＩＴ契約は、「契約内容」が決まっていない「契約」である

ＩＴ関連業務における契約、特にシステム開発やＷｅｂ制作に関する契約について、他の契約との大きな違いとして、

「契約締結」時に、「契約内容」が確定していない

という点が挙げられます。