民法改正とシステム開発契約

民法が１２０年ぶりに大きく改正される、という話が出ていますが、実際にいつこの改正案が可決・施行されるのか、ということは、まだ分かりません。

その民法改正について、システム開発の契約にも影響を及ぼす、とされています。

実際に成立していない法律についてアレコレ言うのは意味がないことではあることですが、ひとつ、‘あらかじめ’知っておいてほしいことがあります。

日常の業務と契約

（ＩＴ関連事業者の方に）契約の話をさせていただくと、

日常の業務と契約は関係がない

と考えているのではないか、と感じるときがあります。

これについては、

日常の業務が契約の締結や履行と関わっているか否か

で異なると思います。

ＩＴ契約において、履行すべき「内容」とは？ ～ 「仕様書」と「仕様」

契約を締結するにあたっては、

　「履行」までを考える必要がある

と、前回書きました。

何が契約の「履行」となるかは、契約で決まっているはずですが、それが明確になっていないのが、ＩＴ契約における一つの特徴ともいえます。

「履行」の内容は、請負契約と準委任契約では異なります。

システム開発の場合、

　請負契約では

　「決められた」システムを完成させる

　準委任契約では

　システムを開発するという行為をする

ということなります。

契約は、「履行」までを考える必要がある ～ 履行すべき「内容」とは？

契約は、

締結だけではなく、履行までを考えておかなければならない

ということはとても重要です。

契約の締結ができて、

　契約の締結ができた（仕事がもらえた） → 報酬がもらえる（契約内容が履行される）

と思いがちですが、

これはちょっと正確ではありません。

「契約として」対応できている、とは？ ～ 原因はユーザー、責任はベンダー！？

前回、システム開発の遅れ（完成の遅れ）について「契約として」対応できているか？　について書きました。

では、「契約として」とはどういうことでしょうか？

システム開発の遅れに「契約として」対応できていますか？

システム開発などのＩＴ契約におけるリスクの一つに、

　開発の遅れ（完成の遅れ）

があります。

システム開発契約については、（準委任契約であっても）納期が決まっていると思われます。

契約で決まっている納期が守られない場合、例えば３月３１日に納入するとなっている場合に、３月３１日に納入できなければ、

　契約上は、債務不履行（さいむふりこう）：履行遅滞（りこうちたい）

ということになります。

委託者（ユーザー）としては、債務不履行を主張して、委託料の減額を要求したり、損害賠償を請求したりすることもあり得ます。

しかし、受託者（開発者、ベンダー）側としては、

最初に契約書を交わしたのに．．． ～ それでもトラブルになるのも「必然」．．．

ＩＴ契約で、

　最初に契約書を交わしたのに、後々、クライアントからの変更等でなかなか開発、プロジェクトが完成しない

ということを聞くことがよくあります。

この点は、ＩＴ契約の特徴でもあり、またＩＴ契約に関する‘誤解’にも関連するところでもあります。

通常、ある契約を「締結」すると、あとはその「履行」が問題となります。