請負契約と委任契約を分けるポイント

システム開発やＷｅｂ制作が終了した後、そのシステムやＷｅｂの保守管理（運用）の業務を受ける場合も多いと思います。

通常、

　開発・制作 → 導入・統合 → 保守管理（運用）

という流れになると思います。

それぞれの段階における契約（契約類型）は、次のようになるのが一般的です。

請負契約なのに「プロジェクトマネジメント義務」

システム開発やＷｅｂ制作等のＩＴ契約においては、「全体として」は請負契約になると思われます。

受託者側として委任契約を望まれる場合には、こちらもご覧ください。

さて、システム開発等のＩＴ契約が請負契約であるのに、

　受託者側にプロジェクトマネジメント義務が課せられる

のは、なぜでしょうか？

契約書のタイトルが「請負契約書」なら‘請負契約’、「委任契約」なら‘委任契約’

契約書のタイトルは、どのようなものにするか．．．

　「システム契約開発請負契約書」

か、それとも、

　「システム契約開発委任契約書」

か．．．

やっぱり、

　委託する側としては、完成させてもらいたいから、

　「システム契約開発請負契約書」

　受託する側としては、そんな責任を負いたくないから、

　「システム契約開発委任契約書」

か．．．

「仕事が終わらない」理由は契約にある

システム開発などのＩＴ契約において、

　クライアントからの変更要求で仕事（業務）が終わらない

という話をよく聞きます。

このようなことが起きる一つの原因は、

変更に関する契約がキッチリなされていない

という点にあります。

さらには、

　請負契約としているのに、仕事の完成を明確にしていない

という点があげられます。

ＩＴ契約の多くは、契約締結当初、

　仕事の完成の内容 ＝ 開発するシステム

が明確になっていないことがほとんどであることはご承知のとおりです。

しかし、これが決まらない限り、仕事（業務）が終了しないのも事実ですし、契約の考え方からいってもその通りです。

では、何らかの形で仕事の完成の内容を決める必要があります。

そのプロセス、決定方法等が決められていないことが問題となります。

仕事の完成の内容を決定する方法等が決まっていなければ、

　開発者側が請負契約だと思っていても、準委任契約であると判断されてもやむを得ません。

請負契約や準委任契約というのは、単に契約書のタイトルにそのように書いていればそうなるというわけではありません。

法律で規定されている要件に合うような規定にしておくことが重要です。

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ＩＴ契約サポート   高木泰三行政書士事務所

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民法改正とシステム開発契約

民法が１２０年ぶりに大きく改正される、という話が出ていますが、実際にいつこの改正案が可決・施行されるのか、ということは、まだ分かりません。

その民法改正について、システム開発の契約にも影響を及ぼす、とされています。

実際に成立していない法律についてアレコレ言うのは意味がないことではあることですが、ひとつ、‘あらかじめ’知っておいてほしいことがあります。

日常の業務と契約

（ＩＴ関連事業者の方に）契約の話をさせていただくと、

日常の業務と契約は関係がない

と考えているのではないか、と感じるときがあります。

これについては、

日常の業務が契約の締結や履行と関わっているか否か

で異なると思います。

ＩＴ契約において、履行すべき「内容」とは？ ～ 「仕様書」と「仕様」

契約を締結するにあたっては、

　「履行」までを考える必要がある

と、前回書きました。

何が契約の「履行」となるかは、契約で決まっているはずですが、それが明確になっていないのが、ＩＴ契約における一つの特徴ともいえます。

「履行」の内容は、請負契約と準委任契約では異なります。

システム開発の場合、

　請負契約では

　「決められた」システムを完成させる

　準委任契約では

　システムを開発するという行為をする

ということなります。