「制限のある」委託料で、「制限のない」業務を受けますか？

前回、ＩＴ契約では多くの場合、

　ユーザー（委託者）側は、請負契約を希望する

　ベンダー（受託者）側は、請負契約を希望する

と書きました。

しかし、（ベンダー側にとって）実際にはこれとは矛盾することを行っています。

それは、ユーザーからの「このようなシステムを作ってください」という要望に対して、「これだけの金額」でできます、と回答することになります。

（対ユーザーとしては、そうせざるを得ない、ということもありますが。）

ここで気づいてほしいことは、

　ベンダーは、

　報酬額（委託料）は決まっているのに、仕事の制限が‘明確でない’準委任業務を希望している

という点です。

もちろん、委任契約においても「期限」を設けることはありますが、ＩＴ契約の準委任契約においては、そのようになっていないのがほとんどです。

もしお手元に契約書があれば、

　それは請負契約か、準委任契約か、明確ですか？

　準委任契約で、「期限」は明確ですか？

ということを確認してみてください。

なお、注意してほしいのは、契約書のタイトルが「○○請負契約書」「○○委任契約書」となっていても、かならずしも請負契約、委任契約ではないということです。

報酬額（委託料）の追加はしてもらえないのに、業務はいつまでも続く．．．

という悩みを聞くことがありますが、

それは、

　報酬額（委託料）は決まっているのに、業務の「制限」が決まっていないような準委任契約になっているから

と、考えられます。

現在のＩＴ契約の大きな問題点として、この業務の「制限」、業務の「範囲」、つまり契約上の「義務の範囲」を明確にしていないところにあります。

もちろん、

　ＩＴ契約で、最初の段階で全て決まっていることはほとんどない

ということもありますが、それであれば、それを前提とした契約を考える必要がありますが。

しかし、実際にはそこまでやっていない、結果的にトラブルになる、といことではないでしょうか。

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