民法改正とシステム開発契約

民法が１２０年ぶりに大きく改正される、という話が出ていますが、実際にいつこの改正案が可決・施行されるのか、ということは、まだ分かりません。

その民法改正について、システム開発の契約にも影響を及ぼす、とされています。

実際に成立していない法律についてアレコレ言うのは意味がないことではあることですが、ひとつ、‘あらかじめ’知っておいてほしいことがあります。

日常の業務と契約

（ＩＴ関連事業者の方に）契約の話をさせていただくと、

日常の業務と契約は関係がない

と考えているのではないか、と感じるときがあります。

これについては、

日常の業務が契約の締結や履行と関わっているか否か

で異なると思います。

ＩＴ契約において、履行すべき「内容」とは？ ～ 「仕様書」と「仕様」

契約を締結するにあたっては、

　「履行」までを考える必要がある

と、前回書きました。

何が契約の「履行」となるかは、契約で決まっているはずですが、それが明確になっていないのが、ＩＴ契約における一つの特徴ともいえます。

「履行」の内容は、請負契約と準委任契約では異なります。

システム開発の場合、

　請負契約では

　「決められた」システムを完成させる

　準委任契約では

　システムを開発するという行為をする

ということなります。