システム開発契約においては、段階（フェーズ）ごとに個別契約を締結することが多いと思います。
そのうち、要件定義の契約については、委任契約（準委任契約）ですると思われます。
委任契約（準委任契約）は、事務を委託するという契約で、仕事の完成が目的となる請負契約とは異なります。
つまり、受託者側（ベンダー側）としては、要件定義書を作成すること（要件定義が確定すること）が契約の義務ではない、ということになります。
しかし、要件定義ができなければ、その後の開発が進むことはできないですので、
（事務の遂行ということだけではなく）
要件定義を確定させる
ということが重要となります。
そして、この要件定義の確定について、
委託者側が承認した
という点が重要となります。
要件定義を委任契約でする理由のひとつには、委託者の協力が必要であるという点にあります。
要件定義についても、承認という受託者側の協力が必要ですが、単なる協力だけでなく、その後の開発がそれに基づいて行われるということを、（ベンダー側にとっては当然のことと考えていますが）委託者側にも理解してもらう必要があります。
当然、契約においてそのような点について合意しておくことが重要です。
要件定義における契約は、
委任契約（準委任契約）ではあるが、要件定義を確定させる必要がある
要件定義の確定に、委託者の承認が必要である
委託者の承認に責任が生じることを明確にしておく必要がある
ということが重要です。
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