システム開発などのＩＴ契約におけるリスクの一つに、
開発の遅れ（完成の遅れ）
があります。
システム開発契約については、（準委任契約であっても）納期が決まっていると思われます。
契約で決まっている納期が守られない場合、例えば３月３１日に納入するとなっている場合に、３月３１日に納入できなければ、
契約上は、債務不履行（さいむふりこう）：履行遅滞（りこうちたい）
ということになります。
委託者（ユーザー）としては、債務不履行を主張して、委託料の減額を要求したり、損害賠償を請求したりすることもあり得ます。
しかし、受託者（開発者、ベンダー）側としては、
納期が遅れたのは、開発に必要な情報を、委託者側が期限までに出してくれないからだ
という考えや、
要求事項や仕様がどんどん変わったからだ
ということがあると思います。
実際に、納期が遅れているケースを見ていると、そのほとんどが受託者側の主張が妥当だと思われるものです。
では、それで裁判にでもなった場合に、それだけで受託者側の主張が認められるか、というと、そうではないということが実情です。
重要な点は、上記のような主張ができるように、
契約当事者間において
第三者が判断できるように
契約で手当てをできているか、ということです。
実際にはできていないところで問題が起こっているわけですが、
契約での手当て、というのは、
最初に契約書を交わしておけば大丈夫
という問題ではなく、
契約の内容にどのようなものを盛り込むか
要求事項・仕様が変わった場合に、「契約として」変更できているか
といったことが重要になります。
契約書を作ることだけが重要なのではなく、契約内容が重要である
（特にＩＴ契約の場合）最初に交わす契約の内容だけでなく、変更していく過程が「契約として」重要である
ということです。
契約事項、契約内容のアドバイスから契約書作成まで対応いたします。
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