2016年7月13日水曜日

「債務を明確にしたくない」が、リスクと契約トラブルの原因に?(前編) ~ 義務を明確にすることとは

日本の契約における一つの特徴として、義務(債務)を明確にしていない、ということがあります。
(特に、個人事業主や中小企業における契約においてよく見られます。)

これには、契約当事者において、自分の義務はできるだけ曖昧にしておき、いざという場合(?)には責任を逃れたい、という意識があるようです。


これは、
 義務 = 負担
と考えているからだと思います。


ところで、契約における権利(債権)と義務(債務)は、対[つい]をなすものです。

ある債務を履行することによって、債権を主張できる、ということです。

もし一方当事者が義務を果たさず(債務不履行)ということになれば、相手方はその義務を免れることもできますし(契約の解除)、損害賠償請求をすることもできます。


その点から考えると、義務を果たす(債務を履行する)ということが重要であることが分かると思いますが、もう一つ重要なことがあります。


それは、
 何が義務(債務)か?
 義務(債務)の範囲はどこまでか?
という点です。


これを言い換えると、
何をどこまでやれば、債務の履行と言えるのか(債務不履行にならないのか)
ということになります。

契約においては、債務の内容、債務不履行という点が非常に重要になります。


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